不動産相続にまつわるトラブル事例とその
解決方法をご紹介します

不動産は価値が大きく、現金のように簡単に分けられないため、相続をめぐるトラブルが生じやすい財産です。ひとたび問題がこじれると、家庭裁判所での調停など法的な手続きを経なければならない場合も少なくありません。そのため、事前に起こりやすいトラブルの内容や回避・解決の方法を理解しておくことが重要です。ここでは、不動産相続で実際に起こりやすい事例と、その解決策についてご紹介します。

相続税の支払いができない！

状況

遺産には自宅と賃貸アパートが含まれていましたが、相続の手続きを進める中で、相続税として1,000万円を用意しなければならないことが明らかになりました。ところが、手持ちの現金はすでに介護費用に充てられており、残りがほとんどありません。相続税は原則として現金での納付が求められるため、遺産の大部分が不動産という場合には、納税資金が不足してしまう事例が多く見られます。

こんな方は要注意！

• 遺産の総額が基礎控除額を
  超えている

• 遺産の大半を
  不動産が占めている

• 現金資産がほとんど
  残されていない

解決策

• 延納制度を利用

相続税を期限までに一括で納めることが難しい場合には、「相続税の延納制度」を利用することが可能です。この制度を活用すれば、相続税の全額または一部を分割し、一定の期間にわたって支払うことができます。ただし、延納を利用するには税務署への申請が必要であり、いくつかの条件を満たさなければなりません。また、延納が認められた場合でも、支払いが猶予される期間には利息が発生する点に注意が必要です。

• 物納制度を利用

不動産や株式などの相続財産をそのまま活用して納税できるのが「物納制度」です。現金を準備できない場合でも、相続した資産を税金の支払いに充てることが可能になります。ただし、この制度を利用するには税務署への申請が必要であり、資産の評価額や物納に適しているかどうかといった条件を満たさなければなりません。さらに、すべての財産が物納の対象になるわけではないため、対象となる財産の種類や条件を事前に確認しておくことが大切です。

不動産の相続人がなかなか決まらない！

状況

相続財産には、人気エリアにある評価額7,000万円のリフォーム済み自宅と、現金5,000万円が含まれていました。しかし、長男と次男の双方が自宅の相続を希望したため、話し合いが平行線となり、協議が難航する状況となりました。

こんな方は要注意！

• 複数の相続人が存在している

• 遺産の大半を
  不動産が占めている

• 不動産の評価が高く、
  分割が難しい

解決策

• 不動産の分割方法を協議する

不動産の分割には、「現物分割」「共有分割」「代償分割」「換価分割」の4つの方法があります。まずは各方法のメリット・デメリットを確認し、最適な解決策を見いだせるよう、冷静に協議を進めましょう。

• 遺産分割について調停を申し立てる

相続人同士の意見が対立し、協議による解決が困難な場合には、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てる方法があります。この手続きでは、調停委員が中立的な立場から各相続人の意見や事情を踏まえ、解決案を提示しながら合意形成をサポートします。調停が成立すると、裁判所から正式な「調停調書」が作成され、その内容に基づいて遺産分割が進められます。

相続した不動産に住む予定がなく、空き家として残されている

状況

「思い出が詰まった家を残したい」という想いから、不動産を手放さずに維持する選択をしました。ところが遠方に暮らしているため訪れる機会が少なく、気づけば数年が経過。その間に建物は老朽化が進み、最終的には修繕費用として500万円もの負担が生じてしまいました。

空き家になると起こる問題点を学ぼう！

解決策

空き家を放置してしまうと、多くのリスクが発生します。「手放したくはないが、家族が住む予定もない」といった場合には、賃貸などを通じて活用する方法を検討することが賢明です。

築60年を迎えた実家を活かして土地活用を検討したい

状況

60代男性が築60年の実家を相続しましたが、建物の老朽化が進んでいるため解体し、土地を有効に活用することを検討しています。しかし、解体費用などの初期コストや、その後の運用方法・収益計画に不安を抱えている状況です。

土地の活用方法はさまざまな選択肢があります

解決策

立地条件やターゲット層を踏まえた結果、学生向けアパート経営が最適と判断されました。建設を進めるにあたっては、まず解体費用や建設費を具体的に試算し、あわせて資金調達の計画を立てることが重要です。十分な事前準備を行うことで、安定した運営につなげることができます。