• 死亡届を市区町村へ届け出る
• 各種口座や公共料金の解約・名義変更を行う

遺言書を確認する

相続手続きを円滑に進めるには、まず遺言書が存在するかどうかを確認することが重要です。遺言書は一般的に、自宅や銀行の貸金庫、法務局、公証役場などで保管されています。もし遺言書が見つかった場合は、速やかに家庭裁判所へ提出し、検認の手続きを受ける必要があります。勝手に開封してしうと、5万円以下の過料が科される可能性があるため注意が必要です。検認は、相続人に遺言の存在と内容を伝えるとともに、遺言書の形状や内容を明らかにし、偽造や改ざんを防ぐ役割があります。ただし、検認の対象となるのは被相続人が自ら作成・管理していた「自筆証書遺言」に限られます。公正証書遺言や、法務局で保管されている自筆証書遺言については検認は不要です。

• 「年金受給権者死亡届（報告書）」を提出する

相続人を決定する

相続を進める前には、まず相続人を確定することが欠かせません。もし相続手続き完了後に相続人の存在が判明した場合、遺産分割協議をやり直さなければならなくなります。さらに遺言執行者が選任されている場合は、全ての相続人に財産目録を交付する義務があるため、相続人の確定は必須といえます。相続人を正しく把握するためには、被相続人が誕生してから死亡に至るまでの戸籍謄本をすべて調査する必要があります。仮に被相続人に離婚歴があり、前配偶者との間に子どもがいた場合も、戸籍にその事実が記載されているため、見落とす心配はありません。ただし、戸籍謄本を漏れなく収集する作業には多くの労力と時間を要するため、弁護士へ依頼することも有効な方法のひとつです。

• 「国民健康保険被保険者証」を返却する
• 「介護保険被保険者証」を返却する
• 「世帯主変更届」を提出する

相続財産を把握・確定する
（財産目録を作成する）

相続人が確定した後は、相続財産の調査を行う必要があります。相続財産には、現金や預貯金、有価証券、土地や建物など、金銭に換算できる資産が含まれます。その一方で、住宅ローンの残債や固定資産税、社会保険料などの債務も相続財産に含まれるため注意が必要です。これらの資産や負債に漏れがあると、遺産分割や相続税の申告をやり直す事態につながります。調査の結果を財産目録として整理しておけば、遺産分割協議を進めるうえで大切な資料として役立ちます。

• 単純承認・相続放棄・限定承認のいずれかを選択する
• 相続放棄や限定承認を選んだ場合は、期限を延長する

• 被相続人の所得税を準確定申告する

遺産分割協議を行う

遺言書が存在しない場合には、被相続人が残した財産の分け方について、相続人全員で協議を行う必要があります。この話し合いを遺産分割協議と呼び、すべての相続人が参加しなければ法的に有効とは認められません。協議の内容は遺産分割協議書として書面に残すことで、後々の相続人間の争いを防ぐことができます。法律上、遺産の分け方に期限は設けられていませんが、相続税の申告時には遺産分割協議書が必要となるため、それまでに手続きを完了させておくことが望ましいでしょう。

相続税を申告、納税する

相続税の申告は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。提出先は、被相続人の住所地を管轄する税務署です。もし申告を怠ると、無申告加算税や延滞税といった追徴課税を受ける可能性があります。相続税の申告にあたっては、以下の書類を準備することが求められます。

• 戸籍謄本
• 遺産分割協議書の写し
• 相続人すべての印鑑証明書
• 残高証明書
  （預貯金、借入金など）
• 支払証明書
  （生命保険金、退職手当金など）
• 不動産の登記簿謄抄本
  （登記事項証明書）と地形図
• 固定資産税評価証明書

相続税の申告を済ませた後は、納税手続きを行います。納付にはいくつかの方法があるため、その中から自分に合ったものを選択すると良いでしょう。

• インターネット
• クレジットカード
• 税務署または金融機関の
  窓口