すっかり春めいた陽気になり、気分も少し浮かれ気味ですが皆様いかがお過ごしでしょうか。
　4月9日にリニューアルオープンする阪急茨木市駅北側のロサビアも着々と準備が進んでいるようで内心楽しみな今日この頃です。

　本日は不動産の決済に立ち会ってきましたが、年度末で月末ということもあり、銀行もてんやわんやで振込（資金移動）にも時間がかかり大変でした。無事終わって何よりでした。関係者の皆様、お疲れさまでした。

　最近、というわけではないのですが、未だに常日頃感じさせられることがあるので、今日はその点について少しお話できればと思います。

　「相続」というものは皆様誰にでも必ず訪れるものですが、人の死が関わるのであまり意識されていないというか、意識したくない部分もあるのかもしれません。ですが、その結果何も対策せずに相続手続きを迎えてしまうと、税金面でも数百万円、場合によっては数千万円不必要にかかってしまったり、ご家族間の関係がぎくしゃくしてしまうことは普通にあり得ます。

　特に意識していただきたいのは、では亡くなる直前に何とかできればよいのかということですが、実は世の中そんなに甘くありません。最近のデータではご高齢者の4人に1人が罹患する認知症ですが、その認知症と診断されると相続対策は一切できなくなります。相続セミナーで「平均寿命」をもとに相続対策を語られる士業の方がいらっしゃいますが、実は「健康寿命」の方が大切だったりします。認知症になる前に対策が必要になります。その点を認識されている方がまだまだ少ないのが現実です。

　このブログをご覧いただいた方は、ぜひ健康なうちに対策を考えてみてください。

　次に、かなり有効にもかかわらず皆様がされていない具体的な生前対策についてお伝えします。

　まずは遺言の作成。これは生前対策される方には定番ですが、作成するタイミングとしてはいろいろ対策を考えて最後にすることになります。最初に遺言を作成してしまうと、その後に対策内容を変更した際にその都度書き換えないといけなくなり、費用がかさんでしまいますので作成するタイミングに注意しましょう。

　次に生命保険の活用。これは単に残された家族への生活費というだけではなく、遺産分割する際の遺留分に充てるなど使い道があり、比較的利用しやすい制度です。生命保険を活用すると相続税を計算する際の控除枠も相続人1人につき500万円増加するので利用しない手はありませんが、相続対策を意識した生命保険の活用をされていない方も多くいらっしゃいます。

　そして、最近よく活用されているのは家族信託などの信託制度です。成年後見人制度が今一つ使い勝手が悪く、それを補うために利用されています。ただ、その使い勝手の悪かった成年後見人制度が現在見直されており、もうしばらくするとかなり使い勝手の良いものに変更される可能性があります。それでも信託制度と成年後見人制度でそれぞれメリット・デメリットがありますので、上手く使い分けることが必要です。

　あとは暦年贈与や相続時精算課税制度です。これは主に相続税対策のためのものですが、いろいろと条件等がありますので一概にどのパターンが良いとは言えませんが、せっかく存在する制度ですのでしっかりと利用しましょう。ただし、相続税の計算をする際に、暦年贈与については過去3年分だったものが過去7年分まで遡って相続財産として繰り入れられるという厳しい制度改革が断行されていますので、利用するためには少しでも早めに実行することをお勧めいたします。

　意外に知られていない対策としては二次相続対策があります。これはまず一次相続における相続人が配偶者＋お子様、二次相続における相続人がお子様という場合になる時の二段階対策です。二次対策をしていないと、一次相続では配偶者の割合を大きくして非課税となるものの、二次相続時にその反動で多大な相続税がかかり、結果二次対策をしていた場合よりも相続税が多くなってしまう現象です。

　隠れた部分で誤解されている制度だなと思うのが、養子縁組の活用です。一般的に養子といえば家族として迎え入れて自分の子供として育てるというイメージですが、これは特別養子縁組です。相続税対策に利用する普通養子縁組は、親子関係は変わらず相続人を増加させ相続税を軽減させるために利用します。なので、祖父・祖母から養子縁組の提案をされてすごく怒っている方がいらっしゃるのですが、実は相続税対策として自分の子供（祖父・祖母からしたらお孫さん）を養子にしてもらうことで祖父・祖母の財産も引き継げますし、親子関係に変化はないので正直目くじらを立てなくても良いのではないかと思うのは私だけでしょうか。

　相続対策というものは奥が深く、これ以外にも多彩なものがあるのですが、さすがにブログだけで全ては書ききれませんので、本日は常日頃からよく感じされられることを記載してみました。

　もし相続対策に少しでもご興味を持ってもらえましたら、ぜひともお気軽に弊社までご相談ください。

　特に不動産については公的なデータ上は相続財産の4割ほどとなっていますが、実際には相続財産の半分以上を占めるといわれており、金額も大変高額なため、対策をしないことは無駄に税金を払うことになってしまいます。

　前述しましたように、生前対策は認知症になる前で実行することが重要です。特に近年は相続に係る法令の改正が相次いでおり、節税しにくい方向に進んでいるのが現実です。タワーマンションの評価方法是正などはその最たるものです。まずは健康なうちに少しでも対策について興味を持っていただき、できれば少しでも早くご相談いただければ幸いに存じます。