こんにちは。

　最近、朝目覚めた時に曇っていることが多く、今年の梅雨明けはいつかなと思っていたら、既に梅雨が明けていたことを知ってショックを受けた今日この頃です。

　さて、相続などで受け継いだ空家を放置していたら、空家等対策特別措置法に基づく特定空家もしくは管理不全空家として認定されて固定資産税が最大6倍に上がるので注意しないといけない、ということはご存じの方も多いと思います。

　・・・が、今回の件はまた別のお話で、居住実態がなく活用などもされていない空家に対して、各自治体が固定資産税とは別に課すことになる新たな税金です。

　先日、寝屋川市の市議会で条例案が可決しました。国との協議を経て、早ければ2029年度から課されることになります。対象は市内全域の約6,400戸で、土地・家屋それぞれの固定資産税額に35％ほど上乗せされるようです。なお、京都市でも空家や別荘などに同じような税金を課す計画がありますが、システム開発などの影響でもう少しかかりそうです。

　空家が900万件を突破した日本国内において、今後、全国の各自治体で同じような税金が導入される可能性は非常に高いと思われます。今までのようにひとまず固定資産税が上がらないように建物だけ残してそのまま放置しておこう・・・という考えはそろそろ限界に近づいているようです。

　では、どうすればよいのでしょうか。

　これらの税金が課されるのは、「売却活動をしている物件」や「事業として活用している物件」などは原則として課税対象から外されるようです。

　ということは、対応としては下記のようなことが考えられます。

・売却してしまう
・賃貸物件として入居者を募集する
・有効活用を考える
・行政に相談して、空家バンクの活用などを考える

　有効活用については、賃貸住宅以外だとコインパーキングやガレージハウス、幹線道路沿いだとコインランドリーや貸倉庫、土地ならコンビニやドラッグストア、福祉施設などへの定期借地などが考えられます。

　所有している不動産の価値やどのような選択肢があるのかなど、疑問に思われたり相談してみたいと思われたら、ぜひ想汲までご連絡ください。業界歴32年以上の経験をもとに、様々な視点からニーズに合ったご提案をさせていただきます。

　ご相談をお待ちしております。